大野城市議会 2022-09-14 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-14
５目総係費では、上下水道事業運営審議会への報酬３万4,000円、企業会計システムの保守料44万2,000円、庁用車の車検などの点検代38万7,000円、水道施設の保険料52万1,000円、光熱費などの一般会計への負担金78万7,000円、貸倒引当金繰入額151万5,000円となっております。 ６目減価償却費は６億5,888万8,000円となっております。
５目総係費では、上下水道事業運営審議会への報酬３万4,000円、企業会計システムの保守料44万2,000円、庁用車の車検などの点検代38万7,000円、水道施設の保険料52万1,000円、光熱費などの一般会計への負担金78万7,000円、貸倒引当金繰入額151万5,000円となっております。 ６目減価償却費は６億5,888万8,000円となっております。
５目総係費は、上下水道事業運営審議会委員への報酬11万8,000円、企業会計システムの保守料44万3,000円、庁用車の車検などの点検代63万5,000円、水道施設の保険料59万9,000円、光熱費などの一般会計への負担金86万1,000円、貸倒引当金繰入額400万円を計上しております。 次の６目減価償却費は、前年度比１億594万円減の５億5,715万円を計上しています。
そのほか、企業会計システムの保守料44万2,000円、庁用車の車検などの点検代44万5,000円、水道施設の保険料52万6,000円、光熱費などの一般会計への負担金80万4,000円、貸倒引当金繰入額495万6,000円となっています。 ６目減価償却費は６億6,383万1,000円となっています。 ７目資産減耗費は、前年度に比べ454万7,000円増の1,110万2,000円となっています。
５目総係費は、上下水道事業運営審議会委員への報酬７万9,000円、企業会計システム保守料44万3,000円、庁用車の車検などの点検代70万3,000円、水道施設の保険料87万円、光熱費など一般会計への負担金86万7,000円、貸倒引当金繰入額500万円を計上しています。 次の６目減価償却費は、６億6,309万円を計上しています。
次に、５目総係費は、職員の人件費や退職手当組合負担金のほか、上下水道事業運営審議会への報酬３万4,000円、企業会計システムの保守料49万2,000円、庁用車の車検などの点検代52万5,000円、水道施設の保険料53万5,000円、光熱費などの一般会計への負担金81万5,000円、貸倒引当金繰入額694万円となっています。
５目総係費は、上下水道事業運営審議会委員への報酬11万8,000円、企業会計システム保守料44万3,000円、庁用車の車検などの点検代72万3,000円、水道施設の保険料86万7,000円、光熱費などの一般会計への負担金95万3,000円、貸倒引当金繰入額800万円を計上しています。
説明後、質疑に入りましたが、公営企業会計に移行するメリット、また、なぜ、この時期に移行するのかとの質疑に対し、減価償却等の現金支出に伴わない費用の把握を含めた会計簿記の明確化に加え、財源措置も創設されたため、企業会計システムの構築等を効果的に行うことができるとなったためにこの時期となったとの回答がございました。
上に戻りまして、２目配水費の統合型ＧＩＳ構築事業は、上下水道台帳管理システムの保守料として165万円、４目業務費では、業務に使用します電子計算機の使用料として一般会計への負担金736万4,000円、５目総係費では、上下水道事業運営審議会委員への報酬23万6,000円、企業会計システムの保守料59万2,000円、庁用車の車検などの点検代69万円、水道施設の保険料86万9,000円、光熱費などの一般会計
また、企業会計システムの更新のため、無形固定資産購入費として706万5,000円（皆増）を計上しております。 企業債償還金につきましては、対前年度6,262万7,000円の増、10.4％の増の６億6,554万1,000円を計上しております。今後もこの企業債償還金は確実に増え続けることから、補填財源の確保など、公共下水道事業の経営状況は厳しくなるものと予測しております。
また、企業会計システムの更新のため、無形固定資産購入費として706万5,000円（皆増）を計上しております。 企業債償還金につきましては、対前年度6,262万7,000円の増、10.4％の増の６億6,554万1,000円を計上しております。今後もこの企業債償還金は確実に増え続けることから、補填財源の確保など、公共下水道事業の経営状況は厳しくなるものと予測しております。
また、下水道と簡易水道は、平成３２年度からの公営企業会計適用に向けて、両会計連携をして、公営企業会計システムの導入等の整備を進めます。 治山・治水・砂防対策は、国・県と連携して、河川、水路等の環境整備や急傾斜地崩壊対策等の基盤整備を推進いたします。
上に戻りまして、２目配水費の統合型ＧＩＳ構築事業は、システムの保守料として162万円、４目業務費では、業務に使用します電子計算機の使用料として、一般会計への負担金715万3,000円、５目総係費では、上下水道事業運営審議会委員への報酬23万6,000円、企業会計システムの保守料50万3,000円、庁用車の車検等の点検代66万円、水道施設の保険料80万8,000円、光熱費などの一般会計への負担金119
上に戻りまして、２目配水費の上下水道台帳管理システム構築事業ですが、市長部局で構築中の統合型ＧＩＳに対応するため構築する台帳管理システムへの現行システムからのデータ移行の委託料及び３カ月分の保守料に192万8,000円を、４目業務費では、業務に使用します電子計算機の使用料として一般会計へ支払う715万3,000円を、５目総係費では、上下水道事業運営審議会委員への報酬23万6,000円、企業会計システム
要因は、昨年の保守期間満了に伴い、企業会計システムサーバーを入れかえたため、減額となるものです。 次に、２項の借入金償還金でございます。１目の企業債償還金はほぼ前年度同額でございます。 以上で、資本的支出の説明を終わります。３条予算、４条予算の資料を使っての説明は以上でございます。 152: ◯委員長（岩切幹嘉君） 資本的収入、資本的支出、あわせて質疑がある方は。
また、平成29年度をもって賃貸借契約が満了する水道道路管理システム賃借料について、平成30年度から平成34年度の債務負担行為設定を限度額759万5,000円に、水道料金及び公営企業会計システム賃借料について、平成30年度から平成34年度の債務負担行為設定を2,088万円に定めようとするものであります。
次に、報告第12号専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成27年度小郡市下水道事業特別会計補正予算（第４号））については、歳出、２款１項２目の維持管理費は内訳として、公営企業会計システム構築事業委託事業の確定による249万8,000円の減額、公課費は事業の確定による消費税505万円の減額です。
管理係より、下水道事業の法適化に関する固定資産調査及び評価業務委託や個別指導や研修等の実施委託についてと公営企業会計システムの構築及び導入予定の説明がありました。 水道課、配水係より、工事８件と業務委託１件の説明がありました。続いて、熊本県を中心に発生した14日の前震及び16日の本震の直後に、市内の水道使用各配水管や施設を確認したところ、異常はなかったとのこと。
また、第３表の債務負担行為補正ですが、公営企業会計システム構築委託業務は平成27年度から２年間の業務で契約を行い事業費が確定しましたので限度額を補正するものです。 以上により歳入歳出をそれぞれ3,990万1,000円減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ24億3,653万6,000円とするものですとの説明がありました。
また、公営企業会計システム構築業務委託料としまして450万2,000円をお願いしております。これは昨年度から準備を進めております公営企業移行に伴います会計システム構築費用でございます。 次に、19節負担金、補助及び交付金の主なものとしまして上下水道料金一体徴収対応業務負担金といたしまして748万9,000円をお願いいたしております。
主な内訳としましては、次の359ページ中段の委託料としまして、公営企業会計システム構築業務委託料としまして700万円をお願いいたしております。これは、昨年度から準備を進めております公営企業移行に伴う会計システム構築費用でございます。また、公営企業法適化移行業務委託料としまして486万円をお願いいたしております。